奨学金問題対策全国会議（共同代表：大内裕和中京大学教授）は5月18日、都内で設立6周年集会「見て聞いて知ろう！『若者のリアル』」を開催した。中央労福協事務局からは6名が参加した。
冒頭に黒木代表幹事が挨拶を行い、大内代表より「改革は世代間断層を超えて」と題した報告と問題提起があった。次の特別報告では、昨年、学費の大幅な値下げと奨学金制度改善を求めて学生を中心に結成された学生アドボカシーグループ「高等教育無償化プロジェクト FREE」が登壇し、多くの学生を対象に実施した「学費・奨学金に関する実態調査」の結果を紹介した。続いて、岩重佳治弁護士（事務局長）をコーディネーターとして、パネラーに大内教授とFREEのメンバー３名による「真の高等教育無償化への道筋」と題したパネル討論が行われた。
その後、中央労福協から、昨年実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」の結果を報告し、高すぎる大学等の授業料の引き下げや「無償化」の対象者の拡大を望む声が強いこと、返済による結婚、出産などへの影響が大きいことを紹介した。
さらに、日本学生支援機構への過払い金返還訴訟の報告、奨学金制度改善への政策提言があり、水谷幹事の挨拶で集会を終えた。
