11月6日、第２回生活・就労支援連絡会議を開催、あわせて厚生労働省への要請行動を実施した。東京都内で開催した第２回生活・就労支援連絡会議では、連合、日本生協連のほか、生活困窮者自立支援事業を受託する各地方労福協から参加があった。冒頭、連合総合政策局長の平川則男さんから生活困窮者自立支援制度の施行３年後の見直しについて、厚生労働省部会での検討状況と議論のポイントの報告を頂き、意見交換を行った。
その後、厚生労働省へ移動し、本後健・生活困窮者自立支援室長に生活困窮者自立支援制度等の見直しに関する要請書を手交、就労支援など任意事業の必須化や補助率の引き上げ、相談員・支援員の処遇改善などの制度改善を要請した。意見交換では、改善に向けた現場の声（沖縄）、家計相談の現状と課題（新潟）、学習支援に関する課題（千葉）などを訴えた。
