中央労福協は、6月16日、文部科学省に対し2021年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を伯井美徳高等局長に手交し、南部美智代事務局長より最重点要求項目ならびに各要求項目のポイントについて説明したあと、意見交換を行った。また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と税制支援導入に向けた力添えをお願いした。
〈2021年度 政策・制度に関する要求と提言〉要請書（文部科学省）
〈奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名〉
伯井局長は「大学等修学支援制度はコロナ禍における低所得者世帯への支援として一定の効果があった。今後も現状に満足することなく様々な角度から見直しを図っていく」「奨学金返済・教育費負担軽減のための税制支援は非常に重要と認識しているが、まずは従来の制度（自治体に就職する職員への税制負担軽減措置や奨学金を代理返還する企業への税制優遇措置など）を利用してもらうよう周知を徹底したい」と述べられた。
