中央労福協ならびに加盟事業団体は5月28日、国民民主党に対し2021年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を玉木雄一郎代表に手交し、南部美智代事務局長より最重点要求項目について、各事業団体代表者より重点要求項目について説明したあと、意見交換を行った。また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と協力をお願いした。
〈2021年度 政策・制度に関する要求と提言〉要請書
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
- 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
- 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
- 消費者政策の充実強化
- ディーセント・ワークの確立
- 中小企業勤労者の福祉格差の是正
- 勤労者の生活設計・保障への支援
- 安心・信頼できる社会保障の構築
- くらしの安全・安心の確保
〈奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名〉
党側からは、玉木代表、大塚耕平 代表代行、小林正夫 参議院会長、矢田わか子 副代表、古川元久 国会対策委員長、舟山康江 政務調査会長、西岡秀子 政務調査会長代理、礒﨑哲史 政務調査会長代理、浜口誠 企業・団体委員長、浅野哲 国民運動局長、田村まみ 政調副会長、芳賀道也 参議院議員、上田清司 参議院議員にご対応いただいた。
玉木代表は「奨学金については、学生への支援だけでなく元学生への支援が必要と考えている。20代30代で返済負担が続くと、結婚や出産にも影響してくると聞く。労働市場に出てきて間もない方々の負担をどう軽減していくのか、税制支援を含め、我々もしっかりと考えて政策に活かしていきたい」と述べられた。
