日本生協連、労金協会、全労済、労協連、JAなどの協同組合で構成する「日本協同組合連絡協議会」（JJC)は、協同組合の連携を促進する新組織「一般社団法人 日本協同組合連携機構」（略称：JCA）を4月1日に立ち上げる。2月27日には都内で記者会見を行った。
JJCは1956年の設立以来、国内外の協同組合のさまざまな連携・協力活動を行ってきた。この活動をさらに促進するために、新たな連携組織JCAへ移行する。新組織は全国6,500万人にのぼる組合員を持つ日本の協同組合の力を結集してコミュニティの再生、高齢者のための仕事おこし、子どもの居場所づくりなど、生活者に身近な社会問題の解決に努めていく。
記者会見では、購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・農林水産など幅広い分野にわたる日本の協同組合の代表者が結集した。
協同組合の価値を発揮し社会へ貢献
JJC・中家徹委員長（JA全中会長）は「協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を協同組合セクター自らが広げるため、新たな連携組織へ移行する。ユネスコ無形文化遺産への登録やSDGｓ等で世界的に協同組合が注目を集める中、我が国でも協同組合、JCAの活動に期待してほしい」と述べ、協同組合間の連携で“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むことを宣言した。また、全国での協同組合間の連携事例が紹介され、新組織のロゴマークも公表された。
JCAウェブサイト（外部リンク）
