中央労福協は、2022全国福祉強化キャンペーンの取り組みの一環として、事業団体間および労働団体・地方労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかること、事業団体の現状把握および課題共有し次年度以降の活動につなげることを目的に今年から加盟団体との対話活動を実施した。
10月26日、日本生活協同組合連合会（日本生協連）の島田代表理事統括専務、松本本部長、毎田部長を訪問し、中央労福協の南部事務局長と意見交換を行った。
日本生協連は、全国各地の生協を会員とする全国組織であり、全国の生協が取り組む事業・活動の支援や、生協全体のための渉外広報活動などを行っている。
意見交換では、地域の生協・労福協の連携や協同組合間協同の事例共有、今後連携をより深めるための課題等について、認識共有した。
最後に日本生協連から「労福協が取り組んでいる奨学金運動やエール基金、Web学習会などの人材育成、環境問題の取り組みなど日本生協連も同様に取り組んでいるので、それぞれの取り組みを共有し、できるところは連携して大きな取り組みすることも有効」との発言を受け意見交換を終了した。
