中央労福協は加盟事業団体とともに、6月3日、公明党に対し2021年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を 里見隆治労働局長に手交し、南部美智代事務局長より最重点要求項目について、各事業団体代表者より重点要求項目について説明したあと、意見交換を行った。また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と協力をお願いした。
〈2021年度 政策・制度に関する要求と提言〉要請書（公明党）
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
- 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
- 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
- 消費者政策の充実強化
- ディーセント・ワークの確立
- 中小企業勤労者の福祉格差の是正
- 勤労者の生活設計・保障への支援
- 安心・信頼できる社会保障の構築
- くらしの安全・安心の確保
〈奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名〉
党側からは、 里見 労働局長・参議院議員、濱地雅一 労働局次長・衆議院議員、宮崎勝 労働局次長・参議院議員、高橋光男 労働局次長・参議院議員にご対応いただいた。
里見労働局長は「我々も『福祉の党』として、生活困窮対策、住宅対策、労働者協同組合への支援など、本日いただいた皆様のご要請をしっかりと受け止め、骨太の方針、来年度予算などに反映させていきたい」と述べられた。
