中央労福協は5月30日、公明党に対し、中央労福協役員に加え６福祉事業団体で、「2023年度 政策・制度に関する要求と提言」の要請行動を行った。
まず、中央労福協・石上千博副会長から要請書を手交した。そののち、最重点要求項目を南部美智代事務局長から、重点要求項目を各事業団体から説明し、政策の実現を求めた。
公明党からは佐藤英道労働局長、輿水恵一労働局次長、福重隆浩労働局次長、安江伸夫労働局次長が出席した。
佐藤労働局長は「労働局として皆様方の要請をしっかりと受け止めさせていただいた。昨日、公明党として骨太方針に向けて岸田総理に提言を申し入れた。児童手当を高校卒まで支給、伴奏型・経済支援を恒久化、高校生までの医療費無償化、給付型など奨学金制度拡充、育休給付金を手取り10割にと、皆さまの要請とかなり重複しているものと考える」と述べられた。各議員からは、「高等教育の無償化に取り組み、最終的には経済格差が教育格差につながることが無いよう前に進めていきたい」「医療、仕事、住まい、教育がしっかりとしていることが大事だと考えており、しっかりと取り組んでいきたい」のほか、中央労福協が制作した「奨学金返済ガイドブック（Ｑ＆Ａ）」について、「学生時代に奨学金を借りてもセーフテーネットがあるということを周知していくことが重要であり、働いている若い人にとって有意義な資料だ」と発言があった。
