労金運動中央推進会議の全体会議が開催される
労働金庫運動中央推進会議（以下、中推会議）は4月17日、東京都内にて第42回全体会議を開催した。構成組織32団体から34名および労金協会・労金連合会の常勤役員が出席。中央労福協は中推会議のオブザーバーとして参画している。 安永貴夫議長（連合副事務局長）の進行のもと、労金協会・中江公人理事長より挨拶、労金協会・髙橋精一専務理事より全国労金の概況と労金協会2019年度事業計画（案）について報告があった。続いて中推会議・佐藤憲仁事務局長（労金協会常務理事）より中推会議の2019年度取組方針（案）が提案され、全会一致で承認された。
会議後半は昨年度に引き続き分散会を6グループに分かれて実施した。2019年度取組方針の重点課題である①労働者自主福祉運動の充実、②非正規勤労者の組織化と労金の活用、③若年層・女性層の労働組合活動への参画と労金の活用をテーマに、各組織の活動や悩みを共有するとともに労金への要望等が出された。
昨年度は、分散会やその後の訪問をきっかけとして、産別本部の機関会議やセミナーで労金運動を発信する場が初めて設定されたり、中推会議の新任担当者対象の学習交流会が開かれるなど今までにない新たな動きが生まれた。今後も各組織の状況や課題に応じた形で、労金運動をさらに深め、広げる取り組みの展開が期待される。
|
 |
