①生活困窮者自立支援法施行(２０１５．４月)に向けた自治体要請行動

時　　期　　１１月～１月

対象箇所　　熊本県及び全市（１４）

・熊本県　・熊本市　・荒尾市　・玉名市　・山鹿市　・菊池市　・合志市

・阿蘇市　・八代市　・人吉市　・水俣市　・宇城市　・宇土市　・天草市

・上天草市

【要請日程】

※11月13日（木）10:30 熊本市保護援護管理課長へ要請

※11月20日（木）10:00 熊本県健康福祉部長寿社会局長へ要請(NHK・熊日新聞取材有り)

※11月2１日（金）11:00 八代市健康福祉部長へ要請

※12月12日（金）13:00 人吉市福祉課長へ要請

※12月24日（水）13:30 宇城市健康福祉部次長へ要請

※ 1月　9日（金）13:00　宇土市福祉課長へ要請

※ 1月16日（金）11:00 阿蘇市福祉課長へ要請

※ 1月16日（金) 15:30 玉名市福祉課長へ要請

※ 1月16日（金) 16:30 山鹿市長へ要請

※ 1月20日（火) 11:00 天草市福祉課長へ要請

※ 1月20日（火) 13:30上天草市健康福祉部長へ要請

※ 1月20日（火）16:30菊池市福祉課長へ要請

※ 1月22日（木）10:00合志市福祉課長へ要請

※ 1月22日（木）13:00荒尾市保健福祉部長へ要請　　・・・・要請予定終了

【各自治体の取り組み概要】

１．全般として４つの支援事業（任意）を予定している。

２．県との共同事業として行う予定。

３．各社協等の団体に委託予定。（玉名市のみ全て直轄で予定）

【意見交換において自治体側から出された主な意見】

※各自治体も前向きに取り組む。

※どの程度の実績を上げられるか、まだ不透明との意見が多数。

※特に就労支援事業については、地方は就職先の受け皿が厳しい。

※支援事業は自治体の財政負担が発生し、担当要員も増やせない厳しさがある。

【県労福協の当面の取り組み】

１．本年４月１日施行後、各自治体の実施状況の把握を行う。

２．ライフサポートセンターにおいて相談支援を行う。

（各自治体要請時にライフサポートセンターの活動を紹介し、ﾈｯﾄﾜｰｸの拡大を呼びかけた）

３．関係団体（社協、ＮＰＯ等）との連携とネットワークの拡大

 

②各事業体利用促進と共助拡大に向けた産別要請行動

時　　期　　９月～１０月

実施箇所

• 　９月３０日(火)　全自交・熊教組・都市交通・全水道・自治労県本部・電力総連・ＵＡゼンセン・自動車総連・ゴム連合・ＪＡＭ・私鉄総連・教育ユニオン・連合熊本・ＪＰ労組熊本連協・自治労連・情報労連・交通労連・運輸労連・国交総連・電機連合・ＪＲ連合（２１産別）　　訪問者：末長、川口専務（全労済）、道家副本部長（労金）、蕏塚専務（ユニオントラベル熊本）
• １０月１０日(金)　フード連合・森林労連・政労連・西部ガス・国税労組
• １０月２１日(火)　紙パ連合
• １０月２４日(金)　サービス連合
• １０月２９日(水)　ＮＨＫ労連
• １１月　７日(金)　基幹労連・ＪＥＣ連合

※全ての産別へ要請・意見交換終了