滋賀県では「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」を労働者自主福祉の前進を念頭に、対県への「政策・制度要求」をはじめ、様々なシーンでアピールを展開してまいります。
◎機関紙「豊かなくらし10月号」に記事を掲載し、働く仲間に訴えました。
◎8月26日 2015年度に向けた「政策・制度要求と提言」を連合滋賀とともに滋賀県に提出しました。
働く仲間や県民の暮らしを守るため「生活困窮者自立支援体制の確立」を含め11課題52項目におよぶ広範囲なものとなっています。
◎10月16日 滋賀県健康福祉部との協議において「生活困窮者自立支援体制の確立」について訴えました。
【要求内容】
2015年4月からの生活困窮自立支援制度の実施に向けて、個々の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制整備を図ること。
【回答】（健康福祉政策課）
2015年4月からの法施行に向け、県では平成26年度において次の事業を実施することにより、各自治体における支援体制の整備および円滑な制度開始を支援しています。
- （１）庁内連携体制、地域の支援体制の構築といった制度開始に向けた準備や、効果的な支援のあり方等について理解を深めるための市町職員研修。
- （２）就労訓練事業（中間的就労事業所）を担う事業所の開拓や、訓練の立ち上げ支援。
- （３）生活困窮世帯の子どもの学習支援を担うボランティアや住民団体等の組織育成やネットワークづくりへの支援
≪今後の取り組み予定≫
◎12月22日（月）15時より「労働福祉事業団体役員・推進役員合同研修会」を開催
- 会場：琵琶湖ホテル 大津市浜町２－４０
- 対象者：労働福祉事業団体理事・運営委員・監事・地区推進役員、県労福協理事・監事、地区労福協三役
- 内容：（１）各事業団体からの近況事業報告・周知確認事項・要請等
（２）特別講演「～2014年度生活底上げキャンペーン～
連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会へ」（仮題）
講師 労働福祉中央協議会 事務局長 大塚 敏夫 氏
◎その他、12月15日から18日までの間、JR長浜駅前、彦根駅前、近江八幡駅前、草津駅前、大津駅前において街頭活動として「共同事業団体のチラシ」、「くらしなんでも相談のパンフレット」などをティッシュとともに帰宅時間帯にあわせて配布する予定です。