今年9月5日に秋田椿台カントリークラブで行われた第27回「東日本大震災復興支援チャリティゴルフ大会」で寄せられたチャリティ金、協賛広告金を福祉団体／施設に寄贈する贈呈式が、11月20日（木）にフォーラムアキタで18名が参加し開催された。今回は総額100万円を秋田市内10団体へ寄贈する事が出来た。
冒頭、小玉副会長からの主催者代表あいさつで「このチャリティゴルフ大会は健康で活動できる事に感謝するとともに社会の不条理に遭遇された方々へのささやかな激励の意をこめて開催している。寄付金はぜひ有意義に使って頂きたい」と述べられた。
参加された各団体からも一言づつ挨拶を頂き「ありがとうございます。有効に使わせて頂きます」と感謝の言葉があった。
また工藤副会長からの「各団体／施設の紹介を今後進めて行きたい。ぜひ活動状況や苦労話について報告頂ければ助かります」
と提言があった。各団体／施設の紹介については今後の大会や労福協活動の中で取り上げて行きたい。

今年で4年目になるが、東日本大震災の被災地への支援も予定している。

【贈呈団体】

・秋田県災害遺児愛護基金事業

・秋田県身体障害者スキー協会

・あしなが育英会

・社会福祉法人　秋田いなほ会　いなほ作業所

・ＮＰＯ法人　やすらぎの家

・ＮＰＯ法人　秋田はまなすの会　秋田はまなす共同作業所

・共同作業所　くだかけ寮

・ＮＰＯ法人　子育て応援Ｓｅｅｄ

・ライフサポートセンターあきた

・ＮＰＯ法人　自立支援センター　ほのぼの

以上

１１月１９日（水）秋田労福協は秋田県に対し

①労働者福祉に関する要請（８項目）

②生活困窮者自立支援制度の構築に向けた要請

を行った。（要請内容は添付データ参照）

2015労働者福祉に関する要請

生活困窮者支援制度要請構築に関する要請

東海林会長から佐々木産業労働部長に要請書が手渡され、髙橋事務局長からの内容説明の後に佐々木産業労働部長から要請内容についてコメントされた。

「秋田県の最大の課題は少子高齢化による人口減少である。企業発展や雇用創設も大事であるが、働く人のための労働条件・福祉向上が先であると考える。要請内容については関係部署と調整の上、出来る限りの対応で回答したい。」

県側からは「１２月末日までに文書により回答予定」との報告があった。

【出席者】

県：佐々木　産業労働部長

岩澤　産業労働次長

保坂　雇用労働政策課長

鈴木　雇用労働政策課主幹兼班長

伊藤　雇用労働政策課主査

労福協：東海林　会長

小玉　副会長

工藤　副会長

黒﨑　副会長

藤井　幹事

髙橋　事務局長

以上

秋田労福協研究集会が１１月６日（木）１５：３０から５７名の参加で行われました。

今回は「労働者自主福祉シンポジウム」として、労働金庫／全労済各労組からも協力を頂き、無事開催する事が出来ました。

Ⅰ部は基調講演　演題「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念・課題」として　高橋均・中央労福協労働者福祉運動推進アドバイザーより講演を頂きました。

Ⅱ部ではパネルディスカッション　テーマ「労働福祉運動をともに担うために何をすべきか」と題して、関連組織の代表者から労働者福祉に関する様々な発言を頂き、シンポジウムを大いに盛り上げて頂きました。

パネラー

労金労組秋田県支部　前委員長　熊谷秀仁

全労済労組秋田支部　書記長　大元　貴

男鹿潟上南秋地区労福協　事務局長　牧野政人

秋田労福協　　　　　事務局長　高橋暢嘉

コーディネータ　中央労福協アドバイザー　高橋　均　氏

参加者からは労金、全労済、労福協、労働組合の歴史等について非常に貴重な講演や、各団体の現状について改めて認識できたとの意見が多く寄せられました。

以上

１０月３１日(金）　１５：３０から「第１１回ろうきんフォーラム」が７０名の参加で行われました。

フォーラムでは東北労働金庫秋田県本部、県本部推進委員会、単産推進委員会より各報告および提案があり今回は「推進機構として組織的にろうきん運動を支える取組」について単産推進委員会　高橋事務局長より詳細内容が提案され、各産別や単組で取り組む方向が確認されました。

労働者の為の「ろうきん」、関連すべき運動について改めて考えていただき、今後の利用促進に向け積極的に参加する事をお願いしました。

以上