悪質商法撲滅に向けた割販法の抜本改正実現を求める請願署名265万筆を国会に提出するため3月6日、衆議院第２議員会館第１会議室において請願署名を取り組んだ中央労福協、消費者のための割賦販売法改正実現全国会議、日弁連の３者呼びかけによる国民代表者集会が開かれた（写真）。集会後、署名簿は紹介議員となった超党派の衆参議員200名に渡され、国会に提出された。

改正法案 3月7日に閣議決定

　正午から始まった代表者集会には国会議員ら76名をはじめ労働組合、法曹界、消費者団体などから264名（中央労福協関係は119名）が参加、改正法案の閣議決定前日の開催とあって会場は熱気と緊張に包まれた。

　集会の冒頭、呼びかけ団体を代表して中央労福協の笹森清会長と日弁連の渡辺光夫副会長があいさつ。笹森会長は「2.6集会の時、法案は80%まできたと言った。その後の取り組みで今日で90％まできた。これから国会での審議を通じ100％にしていかなければならい」と運動の成果を強調した。

　各界代表から３団体が発言。まず消費者団体から主婦連の兵藤美代子会長、司法書士団体からは日司連の齋木賢二副会長、労働団体からは連合の高木剛会長がそれぞれあいさつした。

　続いて自民党・後藤田正純衆議院議員、民主党・仙谷由人衆議院議員、公明党・西田実仁参議院議員、日本共産党・大門実紀史参議院議員、社会民主党・日森文尋衆議院議員、国民新党・亀井郁夫参議院議員の各政党代表から決意表明を受けた。

　改正法案は3月7日に閣議決定され、ただちに国会（衆議院）に提出された。これまで明らかとなった改正案の中身は、適正与信義務や既払金返還ル－ル、調査義務、過量販売禁止などで我々の要求に大きく踏み込んだ内容となっている。実現会議の共同代表の一人、池本誠司弁護士は集会の中で「国会審議を通じて政省令の内容をしっかりしたものにしていくこと、法案をきちんと成立させることなどが今後の取り組みの柱となる」と述べた

▲山と積まれた署名が入った箱をバックに各党の代表に請願署名を手渡した。