事業団体事業推進産別訪問 |
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活動期間 |
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2017年7月4日(火)~2017年7月18日(火) |
内 容 |
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事業団体の事業推進に向けた要請に、産別会員へ訪問!
岐阜労福協では、中央労福協の「2017生活底上げ・福祉キャンペーン」の一環として、福祉事業団体の事業推進と利用拡大に向けて、7月4日から昨年に引き続き14の産別会員組織の事務局を中心に訪問し要請を行ないました。
要請内容
1.労働福祉団体の広報・宣伝等の取り組み
①定期大会の運動方針に、福祉事業団体の事業推進や利用拡大に関する方針の記載。
②定期大会の議案書や各種会議資料、機関紙誌等に、福祉事業団体の広告掲載。
③傘下労組の定期大会において、可能な限り労働金庫・全労済からの参加や事業団体担当職員への議案書の提供。
④労働金庫・全労済の事業説明および加入拡大等について各種会議や研修会等への参加要請。
⑤会員組織および傘下労組からの福祉事業団体ホームページへのアクセス数増やお気に入り・リンク登録の要請。
《訪問会員》
情報労連・自治労県本部・自動車総連・運輸労連
電機連合・セラミックス連合・UAゼンセン・電力総連
岐阜一般・交通労連・JEC連合・基幹労連・JP労組
JAM東海以上の事務局を訪問しました。
なお私鉄総連は都合により8月に訪問を予定しています。
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添付資料 |
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