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愛媛県内における勤労者の福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に、県内勤労者を対象にした景況調査を定期的に実施しています。2014年11月に実施した「第７回愛媛県勤労者短観調査」の結果を報告します。
調査結果には、各種景況調査に用いられるＤＩ値を算出しております。各種経済指標等において経営者・企業を対象とした調査は多数実施されていますが、地方に住む勤労者の景況判断についての統計は他にないものと存じます。
消費増税後、約半年が経過しての県内勤労者の景況判断。2015年春闘もスタートを切り、勤労者の暮らし向きがこれからどうなっていくのか関心も高まっています。報告書も添付しておりますので、ぜひご参照ください。
調査概要
①調査名称：第７回愛媛県勤労者定期観測調査（愛媛県勤労者短観）
②調査対象：愛媛県内119の事業所の勤労者
③調査項目：定期調査（勤労者の景況感，仕事の現状，暮らし向き等）
④調査実施期間：年2回5月，11月。（第７回調査）2014年１１月
⑤調査依頼数：（第7回調査）登録数：525名，回収数：358名，有効回答数：358名（68.2%)
⑥調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）
モニター回答者数を最低４００名以上にすることを目標としております。
引き続きのご協力を、よろしくお願い致します。
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