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愛媛県内における勤労者の福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に、県内勤労者を対象にした景況調査を定期的に実施しています。2014年5月に実施した「第６回愛媛県勤労者短観調査」の結果を報告します。
調査結果には、各種景況調査に用いられるＤＩ値を算出しております。各種経済指標等において経営者・企業を対象とした調査は多数実施されていますが、地方に住む勤労者の景況判断についての統計は他にないものと存じます。
2014年4月には消費税が８％に引き上げられ、勤労者の暮らし向きがこれからどうなっていくのか関心も高まっております。
さらに調査を継続する中で、県内勤労者の景況感や暮らし向きの動向をより実態に近い形で観測できるものにしていきたいと考えています。
調査概要
①調査名称：第６回愛媛県勤労者定期観測調査（愛媛県勤労者短観）
②調査対象：愛媛県内113の事業所の勤労者
③調査項目：定期調査（勤労者の景況感，仕事の現状，暮らし向き等）
④調査実施期間：年2回5月，11月。（第５回調査）2014年５月
⑤調査依頼数：（第6回調査）登録数：488名，回収数：380名，有効回答数：380名
⑥調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）
モニター登録者数を５００名に設定することを目標としておりますので、ご協力いただける事業所様がおられましたらご連絡ください。よろしくお願い致します。
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