報告日：2017-12-27

2018年度　勤労者・福祉政策等に関する要請書の提出と回答説明会 　 活動期間 ： 2017年12月25日（月） 内 　　容 ： 要請書を手渡す今野会長 回答説明会の様子 ◆ 県労福協は、勤労者福祉の向上のため2018年度勤労者・福祉政策等に関する要請を12月25日内堀福島県知事宛てに要請しました。要請事項の策定にあたっては、政策委員会（鈴木茂委員長）の議論のもと加盟団体が抱える勤労者福祉に関する要請事項、加えて、県民目線による要請内容（6大項目・27小項目）を、飯塚県商工労働部長を通じて県側へ要請いたしました。 ◆ 要請書提出にあたっては、11月中を目途に進めておりましたが、双方の日程調整がつかず、今回は異例の形で要請書提出と回答説明会を同日に実施しました。 ◆ 主な回答でありますが（１）東日本大震災・原発事故による避難者への「きめ細やかな支援の継続」であります。「個別化、複雑化している」との認識のもと相談窓口の設置の継続も含めきめ細やかな支援を継続するとの回答がありました。（２）県が行っている奨学金返済支援事業についてであります。事業事態が平成28年度からであったために、予定数40名程度に対して19名からしか応募がなかった。その要因は、「学生への周知不足があった」との認識のもと周知に「力」を入れるとの回答がありました。（３）生活困窮者支援について、平成27年4月から実施された支援制度の状況でありますが、年を重ねるごとに相談件数も就労者数も増加傾向であるものの、「就労しても早期退職との問題」を指摘、引き続きハローワークとの連携により生活困窮者支援に努めたいとの回答がありました。 添付資料 ：

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