確定拠出年金Q&A

確定拠出年金Q&A

【1】確定拠出年金の仕組み

3.受け取り

 25.いつになったら受け取ることができるのですか?

 年金を受け取るのは、原則60歳になったときです(老齢給付金)。ただし、加入期間が10年未満の場合は、期間に応じて最長65歳まで受給時期が延長されます。また、70歳までには必ず受給を開始しなければなりません。この他には、加入中の病気やケガで障害者になったとき(障害給付金)、死亡したとき(死亡一時金)に受け取ることができます。

目次へ

 26.申請の手続きはどこでするのですか?

 運営管理機関を通じて申請してください。運営管理機関では受給資格などを確認して、「企業型年金」の場合は資産管理機関に、また「個人型年金」の場合は国民年金基金連合会に支払うよう指示を出します。

目次へ

 27.積み立てた年金を全額引き出すことはできますか?

 老齢給付金は、原則、年金として受け取りますが、年金規約に全額、または一部を引き出すことが盛り込まれている場合もあります。

目次へ

 28.受け取った年金に税金はかかりますか?

 老齢給付金を年金として受け取るときには、雑所得として課税の対象になりますが、公的年金等控除が適用されます。一時金の場合は、退職所得として扱われて退職所得控除の対象になります。
 障害給付金には税金がかかりません。死亡一時金は、相続人等に相続税がかかります。

目次へ

 29.老齢給付金の受給資格を失うのは、どういう場合ですか?

 (1)死亡したとき (2)障害給付金を受け取る資格ができたとき (3)積立金がなくなったとき、の3つの場合です。

目次へ

 30.60歳になる前に受け取ることはできませんか?

 老後の生活を保障するために生まれた年金ですから、解約のようなことは認められていません。ただし、制度が発足して間近なこともあって当分の間は脱退一時金として、積立金を解約することができます。脱退一時金を請求できるのは、次のいずれにも該当する方々です。
○60歳未満
○企業型年金加入者でないこと
○第1号被保険者でないこと(一部例外あり)
○障害給付金の受給権者でないこと
○通算の拠出期間を合算して1ヵ月以上3年以下であること
○最後に加入者の資格を失った日から数えて2年を経過していないこと

目次へ

次頁へ


上へ

社会保険制度の解説

私たち生活に深い関わりのある社会保障、社会保険制度のポイントを解説します。

相談事例Q&A

日常生活の中で「こんな場合はどうなるの?」という具体的な相談事例をとりあげて、社会保険労務士の根岸純子氏がわかりやすくお答えします。

Copyright 労働者福祉中央協議会(中央労福協)