確定拠出年金Q&A

確定拠出年金Q&A

【1】確定拠出年金の仕組み

1.加入

 12.運営管理機関はどのような役割をするのですか?

 運営管理機関の役割は多岐にわたりますが、加入者に密接な業務は次のとおりです。

 ○加入者などの住所・氏名といった原簿の管理、資産を運用するために必要な基礎的資料等を加入者などに提供
 ○積立金を運用するための選択肢の選定と加入者などへの提示
 ○加入者などに個人ごとの年金資産額の連絡
 ○年金の受け取りのための事務

 などです。運営管理機関は特定の運用商品ばかりを推奨したりしないよう中立性が求められていて、加入者などを保護することを前提に、忠実に業務を遂行するよう法律で規定されています。
 なお、「企業型年金」では、会社自身が運営管理機関になることもできますし、専門性を持った第三者に委託することもできます。
 「個人型年金」では、加入者が複数の運営管理機関のなかから1つを選びます。
 ぜひ「ろうきん」を、運営管理機関に指定してください。

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 13.国民年金基金連合会はどのような役割をするのですか?

 国民年金基金連合会は、都道府県ごと、あるいは職業ごとの国民年金基金を管理している中央団体です。確定拠出年金では、個人型年金規約を作ったり、拠出限度額の管理、加入申し込みをした人が国民年金保険料をきちんと納付しているかなどをチェックするのが主な仕事です。

 国民年金基金連合会は、
 ○加入申し出の受理
 ○氏名、住所等の届け出
 ○積立金の管理
 ○積立金の運用にかかわる預金通帳・有価証券等の保管
 ○その他政令で定める事項

 のそれぞれに関する事務については、金融機関等の外部に事務委託することができます。

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 14.資産管理機関はどのような役割をするのですか?

 「企業型年金」の場合に登場する機関で、加入者が積み立てた資産が、仮に企業が破綻した場合でも法的に保全されるように資産を管理する、重要な役割を担っています。
資産管理機関は、自らの資産と管理を委託された資産をしっかり分けて管理しなければなりません。また、加入する組合員のために忠実に業務を遂行しなければならないと規定されています。具体的な業務内容は、次のとおりです。

○掛金の収納
○運営管理機関がとりまとめた組合員1人1人の運用の指図の通知を受けて、資産運用機関に必要な措置を実施
○年金の給付
○個人別の積立金を他の資産管理機関に移換

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 15.離転職をしたら、それまでの掛金はどうなるのですか?

 ここで確定拠出年金の長所のひとつ、ポータビリティーが発揮されます。ポータビリティーとは自分の積立金を持ち運べるということで、つまり、組合員が会社を変わったり、また組合員が自営業者に、自営業者が組合員になった場合も、引き続き確定拠出年金を利用できるということです。これを法律では「移換」といっています。
 加入時の職業に応じて、離転職の場合の積立金の移換についてまとめると、下の表のようになります。

加入時 現 在 積立金の移換先 掛金拠出 運 用
サラリーマン
OL
自営業
専業主婦
公務員
国民年金
基金連合会
できない OK
組合員
(就職先に企業型あり)
就職先の
企業型年金
会社 OK
組合員
(就職先に企業型なし)
自営業
個人型で継続 本人 OK

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 16.加入前の投資教育は、何のためにするのですか?

 加入して実際に運用を始める前に資産の運用に関する基礎的な資料をもらったり、運営管理機関が開催する勉強会に参加したりすることを総称して投資教育といっています。運用は加入者1人1人の責任で行われるわけですが、投資に関する知識が十分でないために 期待した成果を上げることができないようでは、 老後の生活基盤を確保するための新たな選択肢、という確定拠出年金の意義が台無しになってしまいます。そこで、投資についての基本的な知識を身に付けることが必要になってくるのです。

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 17.「個人型年金」の場合、掛金を給与天引きにすることはできますか?

 既存の企業年金がない会社に勤務する組合員が「個人型年金」に加入する場合は、勤め先は必要な協力をするよう法律で定められていますので、給与から天引きすることが原則となります。

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