平成21年4月改正の概要

平成21年4月改正の概要

(08.6.2更新)

【健康保険】

 出産育児一時金の引き上げ(平成21年1月)

 「産科医療補償制度」の創設に伴い、同制度に加入する医療機関において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用(3万円)が上乗せされ、38万円が支給されることとなりました。

【労災保険】

1.労災保険料率の引き下げ
 平成21年4月から事業主が負担する業種別の労災保険料率が0.3%~10.3%に引き下げられました。

2.年度更新の申告・納付時期の変更
 平成21年度から、年度更新の申告・納付の手続きは6月1日から7月10日の間に行うこととなりました。

【雇用保険】

1.保険料率の引き下げ
 失業等給付にかかる保険料率が平成21年度に限り、100分の4引き下げられました。一般の事業は「1000分の12」から「1000分の8」になります。(労使折半で被保険者負担分は「1000分の6」から「1000分の4」に変更)

2.有期契約労働者についての受給資格要件の緩和
 労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者については、解雇等の離職者と同様に被保険者期間が6か月以上あれば、受給資格を取得できることとなりました。

3.有期契約労働者についての給付日数の変更(3年間の暫定措置)
 労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者についての給付日数は、解雇等による離職者(特定受給資格者)と同様になりました。

4.有期雇用契約労働者の適用基準の拡大
 有期雇用契約労働者の適用基準を「1年以上雇用見込み」から「6ヵ月雇用見込み」に緩和し、適用基準が拡大されました。

5.再就職が困難な場合の給付日数の延長(3年間の暫定措置)
 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長することとなりました。

6.再就職手当の受給要件の緩和及び給付率の引き上げ(3年間の暫定措置)
 再就職手当(所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上残して早期に安定した職業に再就職した場合、支給残日数の30%に基本手当日額を乗じた額の一時金を支給)について、支給要件を3分の1以上のみに緩和し、支給率も残日数が3分の1以上の場合は40%、3分の2以上の場合は50%に引き上げることとなりました。

7.常用就職支度手当の受給要件の追加及び給付率の引き上げ(3年間の暫定処置)
 常用就職支度手当(身体障害者その他就職が困難な者が安定した職業に再就職した場合、支給残日数の30%に基本手当日額を乗じた一時金を支給)について、「40歳未満の者」を支給対象に加え、給付率を40%に引き上げることとなりました。

8.職業訓練に必要な諸般の負担の軽減(3年間の暫定措置)
 職業訓練を受講する者に対し、受講手当の額を引き上げることとなりました。(日額500円⇒700円)

9.育児休業給付の見直し
 育児休業期間中に、休業開始時の30%相当額を支給する育児休業給付金と職場復帰後6ヵ月経過した場合、休業開始時賃金の10%(平成22年3月31日までの暫定期間は20%)を一時金で支給する育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業期間中に支給することとなりました。平成22年3月31日までの育児休業者職場復帰給付金の給付率の引き上げの暫定措置を育児休業給付金にかかる暫定措置とし、当分の間、延長することとなりました。この措置によって、統合後の給付率は50%になりました。

【国民年金】

1.国民年金の保険料の変更
 平成21年度の保険料が14,700円になりました。

2.脱退一時金の支給額の変更
 基準月が平成21年度の場合の脱退一時金の支給額は、月数に応じて、43,980円~263,880円になりました。


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