平成18年4月改正の概要

平成18年4月改正の概要

(06.04.18更新)

【労災保険】

[1]労災保険率の見直しが行われ、4.5%~12.9%に変更になりました。

[2]非業務災害率(通勤災害率と二次健康診断等給付に係る率を合算した率)が0.8%に引き下げられました。

【厚生年金保険】

[1]2005年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変動率が0.3%下落したことにより、2006年の年金額は0.3%の減額改定になります。

【国民年金】

[1]平成18年度の国民年金の保険料は13,580円となります。

[2]2005年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変動率が0.3%下落したことにより、2006年の年金額は0.3%の減額改定になります。

【児童手当金】

[1]次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担を図る観点から、児童手当制度における支給対象年齢の引き上げ(支給対象年齢を小学校終了前まで)と所得制限額の引き上げが行われました。

【介護保険】

[1]政府管掌の健康保険の介護保険料率が3月分から12.3%に引き下げられました。

[2]保険給付に関し、「要介護状態」と「要介護状態となるおそれがある状態」から「要介護状態」と「要支援状態」に改められました。

[3]「介護予防」を重視した給付内容に改められました。


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社会保険制度の解説

私たち生活に深い関わりのある社会保障、社会保険制度のポイントを解説します。

相談事例Q&A

日常生活の中で「こんな場合はどうなるの?」という具体的な相談事例をとりあげて、社会保険労務士の根岸純子氏がわかりやすくお答えします。

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