中央労福協

-11月28日、東京都・ホテルラングウッド-

中央労福協第56回定期総会を開催
満場一致で全議案を承認!!

笹森会長以下、新役員を選出

新役員を代表して挨拶する笹森会長

　中央労福協は、第56回定期総会を11月28日（金）、東京都「ホテルラングウッド」において開催しました。総会では、新加盟産別を含め全国から代議員、オブザーバー　約２００名が参加し活発な討議がされ、「活動方針」をはじめ全議案を満場一致で決定しました。
　役員改選では、３名の副会長が退任し、新たな３名の副会長の新任と現役員の再任により役員１３名を選出し、今後２年間、笹森会長のもと、新役員体制により「2004～2005年活動方針」にもとづく活動を進めることになりました。

２００４～２００５年度活動方針を確認

― 重点政策課題を含む継続課題の実践と新たな課題への取り組み ―

　総会では、前年度からの継続課題と５つの重点課題に基づく「2003年度活動報告」を承認したのち、本総会から２カ年計画となる「2004～2005年度活動方針」を満場一致で採択しました。
　今後２年間は７つの継続課題の実践と４つの新たな課題の具体化に向けて積極的に取り組みを進めていくこととなります。
　具体的取り組みでは、とりわけ、重要政策課題プロジェクト報告書に基づく５つの課題（「中小企業勤労者福祉サービスセンター拡充」、「介護サポート」「子育て支援」「退職者との連携」「ライフセミナー」）については、連合、事業団体とも協同して具体的検討をすすめ、地域において実践的取り組みを図ることとしています。
　「政策・制度要求の実現に向けた取り組み」は、連合の提起する「雇用創出と安定成長の実現、年金・医療など社会保障の基盤強化、環境、教育など生活の安心と社会的公正の確立を図るための国民的運動」の展開方針とも連携し、具体的には2004年６月に向け取り組み内容の検討を深めることとしました。　　　
　また、継続課題である税務サポート対策、広報活動と情報化や、研修活動、事業団体の経営支援、加盟団体会議の機能的運営にも重点的に取り組んでいきます。
　新たな取り組みとして、「労福協講座の開設」、「日本生協連・ＮＰＯと連携した食の安全・環境保全・地域福祉・消費者保護基本法の抜本改正などの取り組み」、「暮らしの安全運動として震災対策のネットワークづくり」、「福祉なんでも相談ネットワークづくり」なども積極的に取り組んでいきます。

笑顔で安心して暮らせる日本を取り戻すために

事業団体・労働組合、労福協が地域から日本を作り直そう！

　総会は、大里副会長の開会挨拶で始まり、議長団に横山豪氏（労金協会常務理事）、篠原淳子氏（電機連合中央執行委員）の両氏を選出し進められました。

挨拶する笹森会長

　最初に中央労福協を代表して笹森会長が挨拶に立ち、「今、日本をおおう一番の問題は、制度に対する不信、将来に対する不安、現状に対する不満で、その主たる要因は、３つの不安にある」とし、「雇用の改善、暮らしの安定、地域の安全を確保し、これらの不安を取り除き安心・安定・安全な日本に変えていかなければならない」と述べました。また、連合としては「負担増、給付切り下げ、働くものを直撃する増税など社会保障制度、税制については今や待ったが許されない。12月１日緊急記者会見でアピール、５日から第１波の行動を展開していく」ことを提起し、「公助が極めて不安をかき立てるとすれば、共助と自助でどう埋め合いこれを押し返すか、事業団体、労働組合、労福協の責務であることを本総会で確認させていただきたい。」また「事業団体、加盟労組、ＮＰＯ・ＮＧＯが力を合わせ世の中を変えていかなければならない。そのかすがいになるのが労福協である」との認識を示し、「笑顔で安心して暮らせる日本を取り戻すため、今こそ労働者福祉事業団体、労働団体、

市民団体が一体となり、２１世紀型の日本の社会変革のため、地域から新しい日本を作り直す活動をお願いしたい」と訴えました。

　続いて来賓挨拶に移り、厚生労働省勤労者生活部企画課長・伊岐典子氏、国土交通省住宅総合整備課長・笹井俊克氏、ＮＰＯ事業サポートセンター常務理事・田中尚輝氏の各氏から激励や歓迎の挨拶をいただきました。
　また、自民党、民主党、公明党、社民党の各政党やＮＰＯ団体をはじめ多数の団体からメッセージ、祝電をいただいたことが紹介されました。

新規加盟産別を紹介

　総会成立宣言の後、議案審議に入り、まず2003年度活動報告、2003年度会計決算報告ならびに会計監査報告をそれぞれ満場一致で承認しました。その後、前回総会以降に中央労福協へ加盟した５つの中央産別（自動車総連、サービス・流通連合、ゴム連合、労供労連、全造幣）が紹介され、新しい仲間とともに活動を強化していくことを全体で確認しました。

　続いて２００４～２００５年度活動方針案、２００４年度予算案が提案され、島根・徳島から（１）年金など連合の国民的運動との連携、（２）全国ネットでの勤労者就労活動への手助け、（３）中国人研修生の企業受け入れ環境の改善、（４）事業団体への行政指導等への労福協の関わりなどについて意見・要望が出されました。これらに対する野澤事務局長からの答弁を受けて、同議案は満場一致で可決されました。

　役員改選では、本総会で林誠子副会長、大里洋雄副会長、布藤明良副会長が退任され、新たに笠見猛副会長、篠原淳子副会長、品川尚志副会長の新任を含め笹森会長以下１３名の役員を選出しました。
　その後、議長団から以下の総会スローガン案の提案がなされ、満場一致で採択されました。

21世紀・人とくらし、環境に優しい福祉社会を実現しよう！

　続いて、笹森会長より退任役員への感謝状、記念品の贈呈が行われ、代表して布藤前副会長から退任にあたっての挨拶があり、満場の拍手で感謝を表しました。

　最後に、新役員を代表して笹森会長が挨拶にたち、「今、労働運動の一番の役割が、弱い立場にいる人達に対してどう応え、本当に安心できる制度をつくるための船頭役にならなければならないとすれば、車の両輪である労福協が無関係だということにはならない。これから展開する抗議行動は１年４カ月ぐらいの長い行動となるが、市民を巻き込み地域に密着した社会運動のうねりを作り出すため、労福協が地域でその役割をはたしていこう」と締めくくり、渡邉副会長の閉会の挨拶をもって第56回総会は盛会裏に終了しました。

過去の記事一覧へ