【大分県労福協の取り組み】 １．奨学金問題の改善に向けた取り組み （１）奨学金の利用実態に関する調査（７月～８月に実施） （２）学習会・研修会の開催 ①福祉研修会の開催 日程 ２０１５年８月２２日(土) 全労済ソレイユ７F 「カトレア」 講師 中京大学国際教養学部教授 奨学金問題全国会議共同代表 大内裕和氏 演題 『貧困ビジネス化した奨学金・苦悩する若者たち』
県労福協会員・地区労福協・連合大分議員懇談会議員ならびに一般を合わせ１２５名が参加する中で、奨学金の問題点・返済に苦悩する若者の実態・給付型奨学金制度の導入と無理のない返済制度等について講演をいただきました。
◎福祉研修会資料 ２０１５年度福祉研修会冊子PDF
②労働団体・事業団体による研修会 （九州労働金庫大分県本部全県推進委員研修会 第２講座） 日程 ２０１５年１０月２３日（金）１５時～ 場所 九州労働金庫大分支店５F 「会議室」 講師 大分県労福協 専務理事 吐合史郎
（３）署名活動 配布枚数 ３，０００枚以上 取組期間 ２０１５年１０月～２０１６年１月 全国集約状況 ３０３万８，３０１筆（最終） 大分県労福協集約状況 １万２，０６４筆（最終）
（４）議員要請等 ①連合大分議員懇談会議員との連携 〇第３回定例県議会本会議での一般質問（９月２８日・月曜日） 原田孝司大分県議会議員 〇大分県議会における「奨学金制度の拡充等を求める意見書採択」 の要請（３月３日・木曜日） (要請者) 連合大分会長 佐藤寛人 (要請者) 大分県労働者福祉協議会理事長 佐藤寛人 (要請先) 大分県議会県民クラブ団長 久原和弘 氏 ☆２０１６年３月２５日、大分県議会で可決されました。 〇署名活動の取り組み 連合大分議員懇談会議員７６名に署名活動を依頼 ②地域における自治体要請行動
（５）自治体要請行動 ①２０１６年度大分県当初予算に関わる対県要請 ２０１５年１１月２５日(水) 大分県労福協は大分県に対し、労働 者福祉に関する要請書を提出いたしました。 (要請者) 佐藤理事長、森迫副理事長、松尾副理事長、髙橋副理事、村田副理事長、嶋﨑副理事長、吐合専務理事、藤塚常務理事、河津理事 ９名 (大分県) 西山商工労働部長、神審議監、岡田課長、麻生課長補佐、羽田野主幹 ５名
大分県労福協佐藤理事長から西山商工労働部長に対し２０１６年度大分県当初予算に関わる要請書を提出、吐合専務理事より概要の説明を行いました。 西山商工労働部長より県内の現況報告があり、対談の中で双方の課題を共有することができました。
②自治体要請
２．生活困窮者自立支援制度を地域で支える取り組み （１）自治体要請
３．みんなで労働者福祉事業を利用し、共助の輪を地域に広げる取り組み （１）産別訪問（２０１５年１０月） ①組合員・組合役員を対象とする研修会等において、「労働者自主福祉運 動」に関するカリキュラムの導入についての依頼 ②産別の下部組織、単組・支部等へ「労働者自主福祉運動の推進」につい て周知ならびに学習会・研修会等の開催のお願い （２）労働者自主福祉に関する学習会の開催 ①２０１５年度リーダー育成研修会の開催 日程 ２０１５年１０月２４日(土) 九州労金大分支店５F「会議室」 講師 中央労福協アドバイザー 髙橋 均 氏 演題 労働者自主福祉運動 『連帯・共同でつくる安心・共生の社会へ』 県労福協会員・地区労福協の次期リーダー を担う方を対象に、７５名が 参加する中で開催しました。
４．関係団体との連携 （１）連合大分との連携 連合の「STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現キャンぺーン」と 連携した取り組み （２）その他団体との連携 今年度は、福祉事業団体をはじめ他の団体とも連携し、実情に応じて 運動の裾野を広げていく取り組みを行いました。 ○全労済・総合生協グループ（総合生協旅行部・労働福祉会館）労働団体 をはじめ各種団体 に対して、旅行および各種出張・視察などに関わる交 通機関のチケット等の利用促進、忘・新年会をはじめ各種懇談会や会場 の利用促進に向けた要請行動を行いました。
５．ライフサポート活動 ライフサポートセンター活動のアピール、相談窓口の広報周知を進める ○ポスティング（１０万５千部）、新聞折り込み（７万３千部）の 合計 １７万８千部を集合住宅に配布 ○自治体市報、自治体使用の広報物への広告掲載 ○県労福協ホームページの充実