１２月１５日（火）秋田労福協は秋田県に対し、奨学金制度改善など労働者福祉に関する政策制度要請（８項目）を行った。
東海林会長から佐々木産業労働部長に要請書が手渡され、髙橋事務局長から内容説明を行った。
県側から「奨学金制度の課題については、子供や若者の貧困問題に関連しており県としても大きな課題と認識している。」とのコメントがあった。東海林会長から「奨学金制度については、現在労福協が中心となって署名活動など全国的な運動を展開している。状況を理解し改善に向け取り組んで頂きたい。」と提言した。
県側からは「2016年1月末日までに回答予定」との報告があった。
【出席者】
県
佐々木 産業労働部長
水澤 産業労働次長
舘岡 雇用労働政策課長
佐藤 雇用労働政策課主幹兼班長
田村 雇用労働政策課副主幹
労福協
東海林 会長
小玉 副会長
工藤 副会長
石塚 幹事
髙橋 事務局長
以上