第５１回研究集会は、「2015生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組みの1つとして位置づけ、11月26日～27日（一泊朝食後解散）で、リゾートイン母成において開催し、１２０名の参加を得ました。

講演1は「世代を超えて若者支援・奨学金の改善に取り組もう」と題して、中央労福協山本幸司副会長より講演を受けました。山本副会長は「若者の貧困問題をなぜ放置できないか。今の社会保障制度は賦課方式であることから現役世代の負担で支えることが前提。少子高齢化、人口減、非正規等の問題は、社会保障制度の基礎を崩壊させつつある。『貧困問題』は、いつでもだれでも当事者になりうる意味で深刻な社会問題。正規・非正規を問わず生活と権利を守るために、正念場にある労働運動・労働者自主福祉運動の取り組みを強めよう」。

講演２は「医療・介護の現状と課題について」と題し、きらり健康生活協同組合の福地庸之専務理事（当協議会幹事）より講演を受けました。福地専務理事は「非正規労働者の増加や労働法の『改正』は、労働者福祉の更なる格差を生み続ける。政府は、小泉構造改革を上回る社会保障の削減（3300億円）を強行しようとしているので、医療・介護の問題は労働者福祉を守るためにはっきりと位置づけた運動の強化が必要である。さらなる格差拡大と『貧困の負の連鎖』を許さずに、地域の『助け合い』活動の推進を訴えました」。

参加者からは「労働者福祉に関して系統的でわかりやすかった。我々のやるべきことが示されたのでこれからの活動に活かしていきたい」との感想が多く寄せられました。