2019年7月27日（土）県勤労福祉会館2階講堂にて奨学金問題セミナーを開催した。

奨学金制度について現在利用中の方や今後、必要となる子どもの保護者を対象に構成団体や一般の方に

広く呼びかけて行った。福祉事業団体から若年層の保障の必要性についてや教育ローン奨学金借換専用ローンに

ついて説明を受けた。

長崎県議会改革21（連合長崎が推薦した県会議員で組織）が、
　給付金型奨学金の導入・拡充と教育費負担と軽減を求める意見書を次の議会に提出するとした。

活動期間 ： 2015年12月4日（金）
内 　　容 ： ＊2015年度　
開催（日時：12月4日(金)15：30～）
（場所：長崎ワシントンホテル）
県労福協は「2015　生活底上げ　福祉強化キャンペーン」取り組みの一環として「奨学金問題の現状と課題」～真に学びと成長を支える学費と奨学金制度を目指して～を、テーマに岩重　佳治弁護士を招きセミナーを開催した。
今回の特徴は、民主党県議（5人）、社民党幹事長と県議1名、長崎県教育庁(1名）、長崎市消費生活センター（3名）、弁護士会（3名）、長崎県社会福祉協議会から1名の参加、労働界（各産別）、県労福協役員、福祉事業団体、ライフサポートセンター相談員（2名）計59名の参加のもと開催する事ができた。

2015年12月4日（金）「奨学金の現状と課題」のセミナーを開催します。
講師　弁護士　岩重佳治　氏

県労福協・各地区労福協役員や各産別役員・福祉事業団体・県等を対象に奨学金問題の現状と課題について、理解を深めていただき、「署名活動への協力」等や「社会の構造的問題となっている事の認識の共有」を目的に、参加者50名から60名程度予定しています。